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技能実習生と特定技能

IT開発/中国語人材/

外国人労働者の受け入れを広げる改正入管難民法の施行から4月で1年が経ちました。

法改正で新設された在留資格「特定技能」は周知不足などを背景に伸び悩む一方、外国人材は技能実習生を中心に増加を続けていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による渡航制限で技能実習生が来日できない事態が続き、企業が例年の働き手を確保できず事業継続を断念するケースが出てきています。

中小企業は、日本人の新卒学生を採用するのは難しく、例年以上に労働力確保が困難になり経営が逼迫しています。

技能実習は、技術や知識を途上国に移転するための制度で、労働力の需給の調整として行われてはならないと定められているが、人員不足が続く中、多くの産業で事実上の労働力として役割を果たしているのが現状というのは問題ですね。

コロナウイルスと在留資格制度の改定と2つの混乱から、特定技能がどのように認知されていくか気になるところです。

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